1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けられます。

ただし、対象となる医療費の範囲や申請手続きには注意点があります。

今回は、医療費控除を受けるための条件や申請方法、注意点について説明します。

医療費控除とは？

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた際に、税金の控除が適用される制度です。

この制度を利用することで、所得税の対象となる「課税所得」を減らせます。

医療費控除の対象になる範囲

医療費控除の対象となるのは、本人や生計を共にする配偶者・親族が負担した医療費です。

たとえば、病院・薬局での支払い、入院費、通院のための交通費などが対象になります。

美容整形や人間ドッグ、漢方薬やサプリメントなどは、医療費の対象外です。

医療費控除を受けるための条件

年間の医療費が以下のいずれかを超えていることが条件です。

• 10万円以上
• 総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5％以上

家族の医療費を合算することも可能です。

医療費控除のやり方

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。

確定申告の申請手順は以下の通りです。

① 1年間に支払った医療費を集計する

病院・薬局の領収書、通院のための交通費（電車・バスの料金）など支払った金額を集計します。

家族の医療費を合算する場合は、対象となる家族の医療費もまとめてください。

このとき、健康保険の給付金や高額療養費で補填された金額は差し引く必要があります。

② 「医療費控除の明細書」に記入する

医療機関ごとに支払った医療費の合計を医療費控除の明細書に記入します。

交通費を記入する場合は、利用日・区間・金額を明確にしてください。

③ 確定申告書を作成する

確定申告書の「所得控除」の欄に、医療費控除の金額を記入し、「医療費控除の明細書」を添付します。

年末調整では対応できないため、給与所得者の場合でも、必ず確定申告が必要です。

④ 確定申告を提出する

作成した申告書を税務署に提出します。

提出方法は以下の3つです。

• e-Tax（電子申告）
• 郵送
• 税務署へ持参

医療費控除の必要書類

確定申告で医療費控除を受ける際には、以下の書類を準備する必要があります。

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• 医療費の領収書（5年間の保管義務あり）

医療費控除に関する注意点

注意点には、以下のようなものがあります。

• 健康保険の給付金や高額療養費を控除額から差し引く必要がある
• 医療費の領収書は、5年間保管しておく必要がある
• 家族の医療費を合算できるが、申告する人の控除として計算される
• 通院の交通費も対象になるが、タクシー代は原則認められない（緊急時を除く）
• 美容整形や人間ドッグ、漢方薬の購入費用などは、医療費の対象外

まとめ

今回は、確定申告で医療費控除を受ける方法や必要な書類、注意点について解説しました。

医療費控除を活用することで、税負担を軽減できます。

しかし、控除の対象となる医療費の範囲や、保険金、高額療養費による補填分を差し引く必要がある点に注意が必要です。

手続きが不安な場合や控除額の計算が複雑な場合は、税理士に相談することも検討してみてください。