ホンダと日産が抱く生き残りへの危機感 統合破談後も再び縮まる距離

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三浦惇平 中村建太
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 ホンダ日産自動車経営統合の協議入りを表明してから23日で1年を迎えた。協議は破談となり、一時は関係がぎくしゃくしているように見えた両社だが、今は統合とは別の形で手を結べないかと模索している。両社をつなぐのは、猛スピードで進む技術革新を前にした、生き残りへの危機感だ。

 昨年の12月23日。記者会見に臨んだホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長(当時)に笑みはなく、終始、硬い表情だった。会見後の記念撮影でも2人が握手することもなかった。

 そんな緊張感をまとって始まった経営統合協議は、結局、1カ月半で破談に至った。

 ホンダが日産を子会社化することを提案。日産は反発した。

 両社の間にはしこりが残った。

 「ホンダから上から目線で言われる筋合いはない」。日産幹部はそう憤った。

 一方、ホンダ上層部は割り切りを見せていた。「ずるずるやるのは時間の無駄。十分に話はした」

 そんな両社の、互いに対する見方はいま、大きく変わった。

 「お互いに話ができるようになってよかった」「いまは上とか下とかはない」。ある関係者はこう話す。

 両社が再び向き合い始めた転機は、日産の経営体制の刷新だったという。

実現すれば「歴史的な経営統合」になると注目された、ホンダと日産自動車の統合協議入り表明から1年。たもとを分かった両社はいま、再び距離を縮めています。両社をめぐる、この1年の変化を報告します。

 4月、商品企画部門トップだ…

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この記事を書いた人
中村建太
経済部|自動車業界担当
専門・関心分野
自動車、運輸政策、ものづくり、地域格差
日産の経営問題

日産の経営問題

日産自動車が混迷を深めています。ホンダとの経営統合協議が破談となり、自力再建を選びましたが、巨額赤字に転落。国内の2工場の閉鎖や世界で2万人の削減を検討中です。日産を巡る最新ニュースをお伝えします。[もっと見る]